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第1章：「300万円の機械を買ったのに、なぜ一度に経費にならないの？」

設備投資をした経営者の方から、こんな疑問をよくいただきます。

「300万円の機械を買って、現金はもう出ていった。なのに税理士に『一度に全額経費にはなりません』と言われた。なぜ？」

確かに感覚的には不思議です。お金は出ていったのに、経費として認められるのは毎年少しずつ——これは一体どういう理由からなのでしょうか。この答えが、会計の重要な原則のひとつ「費用配分の原則」にあります。

第2章：費用配分の原則とは何か

費用配分の原則とは、資産の取得原価を、その資産が収益の獲得に貢献する期間にわたって、合理的な方法で配分するという会計の原則です。

もし一括で費用計上したら

年度	売上高	機械の費用	利益	実態との乖離
1年目	500万円	300万円（全額）	200万円	機械フル稼働中なのに利益が少なく見える
2年目	500万円	0円	500万円	費用ゼロなので利益が大きく見えすぎる
3年目	500万円	0円	500万円	機械は同じく動いているのに費用ゼロ

機械を使って稼いでいる2〜5年目の「本当のコスト」が損益計算書に表れません。毎年同じように機械を使って同じような売上を出しているのに、年度によって利益がバラバラになってしまいます。これを防ぐのが費用配分の原則です。

第3章：減価償却—費用配分の原則を固定資産に適用する仕組み

減価償却とは、固定資産の取得原価を、その使用可能な期間（耐用年数）にわたって費用として配分していく手続きです。費用配分の原則の最も代表的な適用例といえます。

「減価」とは、価値が減っていくことです。機械・建物・車両などの固定資産は、時間の経過・使用・陳腐化によってその価値が少しずつ失われていきます。

耐用年数とは

費用を配分する期間の長さを耐用年数といいます。耐用年数は税法（減価償却資産の耐用年数等に関する省令）によって資産の種類ごとに定められており、会社が自由に決めることはできません。

資産の種類	主な法定耐用年数
鉄筋コンクリート造の建物（事務所用）	50年
木造建物（店舗・住宅用）	22年
普通乗用車	6年
工場用機械装置（一般）	10年前後（種類による）
パソコン・サーバー	4年
ソフトウェア（業務用）	5年
工具・器具・備品	5〜10年（種類による）

第4章：定額法——毎年同じ金額を配分する

例：300万円の機械を購入、耐用年数5年、定額法
償却率 ＝ 1 ÷ 5年 ＝ 0.200　　毎年の償却費 ＝ 300万円 × 0.200 ＝ 60万円

年度	期首帳簿価額	減価償却費	期末帳簿価額
1年目	3,000,000	600,000	2,400,000
2年目	2,400,000	600,000	1,800,000
3年目	1,800,000	600,000	1,200,000
4年目	1,200,000	600,000	600,000
5年目	600,000	599,999	1（備忘）

第5章：定率法——最初に多く、後半は少なく配分する

例：300万円の機械を購入、耐用年数5年、定率法（償却率0.400）

年度	期首帳簿価額	減価償却費	期末帳簿価額	特徴
1年目	3,000,000	1,200,000	1,800,000	初期に多額の費用計上
2年目	1,800,000	720,000	1,080,000	年々逓減
3年目	1,080,000	432,000	648,000
4年目	648,000	259,200	388,800	改定償却率に切替
5年目	388,800	388,799	1（備忘）

1〜2年目に全体の64%（1,920,000円）を償却。後半3〜5年目の償却は36%（1,080,000円）にとどまります。

第6章：定額法 vs 定率法——基本比較

比較軸	定額法	定率法
償却額の推移	毎年一定（均等）	初期大・後期小（逓減）
初期の費用	少ない	多い（節税効果が早期に現れる）
後期の費用	変わらず一定	少ない（償却がほぼ終了）
節税タイミング	均等に節税効果	早期に節税効果（タックスメリット）
向いている資産	建物・ソフトウェア等（使用価値が均等に低下）	機械設備・車両等（初期に価値が大きく低下）
計算の簡便性	非常に簡単	やや複雑（保証額・改定償却率の管理が必要）

第7章：「修繕費＋減価償却費」のトータルコスト分析

減価償却費だけでは見えないコスト

定額法・定率法の比較は「節税効果」や「利益の見え方」だけで語られがちです。しかし固定資産の経営上のコストは減価償却費だけではありません。機械設備や車両は使用年数が経つにつれて故障頻度が上がり、修繕費・メンテナンス費が増加します。

使用段階	修繕費の傾向	理由
初期（1〜2年目）	低い（または皆無）	新品・保証期間内のため故障が少ない
中期（3〜5年目）	中程度	消耗部品の交換が発生しはじめる
後期（6年目以降）	高い（急増）	各部品の耐用年数が尽き、大規模修繕・部品交換が増加

定率法が「トータルコスト平準化」として機能する理由

これに対して定額法の場合、減価償却費は一定ですが、後期に修繕費が増加するため、資産後半のトータルコストが肥大化します。

第8章：トータルコスト平準化の数値例——機械設備（耐用年数8年）

定額法：減価償却費＋修繕費（単位：千円）

定率法（200%定率法）：減価償却費＋修繕費（単位：円）

トータルコスト比較

第9章：定率法が合理的な場面、定額法が合理的な場面

資産の種類・状況	推奨	理由
機械設備・製造ライン	定率法	老朽化とともに修繕費が急増。トータルコストを後期に偏重させない
車両・重機	定率法	初期価値の低下が大きく、後期の修繕費も増加する
技術革新が速いIT機器・工具	定率法	陳腐化が早く、初期に多くの費用を計上する方が実態に合う
早期節税を重視する場面	定率法	設備投資直後の税負担を軽くしたい
建物・建物附属設備	定額法（選択不可）	税務上、定額法のみ。使用価値の低下が均等に近い
修繕費が少ない・一定の設備	定額法	冷暖房設備・電気設備など、メンテナンス費が安定しているもの
ソフトウェア	定額法（選択不可）	税務上、定額法のみ

第10章：減価償却の仕訳——直接法と間接法

減価償却の計算ができたら、帳簿に記録（仕訳）します。仕訳の方法には直接法と間接法の2種類があります。

直接法——固定資産の帳簿価額を直接減らす

間接法——減価償却累計額で間接的に控除する

比較軸	直接法	間接法
取得原価の確認	帳簿から消えるのでわからなくなる	取得原価がいつでも確認できる
累計償却額の確認	わかりにくい	「減価償却累計額」で一目でわかる
主な使用場面	個人事業主・小規模法人	法人（一般的）・開示が求められる場合

実務では、固定資産の管理・開示の観点から間接法が一般的です。取得原価・減価償却累計額・帳簿価額（純額）をそれぞれ把握できるため、固定資産台帳の管理もしやすくなります。

第11章：減価償却と節税・キャッシュフローの関係

減価償却費は「現金の出ない費用」

減価償却費は、費用として損益計算書に計上されますが、その時点での現金の支出はありません（現金はすでに購入時に出ています）。これは資金繰りの観点で非常に重要な特性です。

たとえば、税引前利益が200万円、減価償却費が60万円の場合、手元に残る現金は税金分を除いた利益よりも60万円多くなります。これが「減価償却費はキャッシュフローを改善する」と言われる理由です。

節税の観点——設備投資のタイミングを考える

定率法では購入初年度の償却費が最も大きくなります。利益が多く出た年に設備投資をすれば、その年の課税所得を大きく圧縮できます。ただし、翌年以降は償却費が減るため、長期的な税負担のバランスを税理士と一緒にシミュレーションしておくことが大切です。

第12章：税務上の取り扱いと選択のポイント

資産の種類	選択できる償却方法
建物（1998年4月1日以後取得）	定額法のみ
建物附属設備・構築物（2016年4月1日以後取得）	定額法のみ
機械装置・工具器具備品・車両運搬具	定額法 または 200%定率法（届出が必要）
ソフトウェア	定額法のみ

• 定率法を選択するには、適用初年度の確定申告期限までに「減価償却資産の償却方法の届出書」を税務署に提出する必要があります
• 届出がない場合、法人は原則として定率法（建物等は定額法）が適用されます（法定償却方法）
• 一度選択した償却方法を変更するには、変更承認申請書を提出し、税務署長の承認を受ける必要があります

第13章：まとめ——「何を平準化したいか」で選ぶ

固定資産の減価償却は、「費用配分の原則」という会計の根本的な考え方を固定資産に適用したものです。「購入時に一括で経費にならない」のは、その資産が複数年にわたって収益を生み出すからです。

何を重視するか	推奨される方法
毎期の減価償却費を一定にしたい（損益の均等配分）	定額法
初期に多くの費用を計上し節税効果を早期に得たい	定率法
減価償却費＋修繕費のトータルコストを平準化したい	定率法（老朽化コストが増加する機械設備等）
資産の経済的価値の低下に対応した費用配分をしたい	定率法（市場価値が初期に大きく低下する資産）
税務上の制約がある（建物等）	定額法（選択の余地なし）

設備投資・減価償却方法の選択はお気軽にご相談ください

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