「在庫を増やしただけなのに利益が増えた」「売上は同じなのに月によって利益が大きくぶれる」——これは全部原価計算特有の現象です。本記事では、全部原価計算と直接原価計算の違いを、同じ数値例を使って利益がどう変わるかを具体的に比較しながら解説します。管理会計で経営判断に使うのはどちらか、決算書との関係も含めて整理します。
全部原価計算と直接原価計算とは何か
全部原価計算は、製品を作るのにかかった費用（変動費・固定費のすべて）を製品原価に含める方法です。財務諸表（決算書）を作成するための会計基準・税法が要求する方法であり、外部への報告用に使われます。
直接原価計算は、製品原価を変動費だけで計算し、固定費（工場家賃・設備の減価償却費・製造部門の正社員給与など）は発生した期間の費用として一括で計上する方法です。経営者が「今月いくら売れば利益が出るか」を判断するための、社内管理用の手法です。
| 区分 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 製品原価に含める費用 | 変動費＋固定費（製造原価のすべて） | 変動費のみ |
| 固定費（製造間接費）の扱い | 製品に配賦し、在庫にも含める | 発生した期に全額費用計上 |
| 主な用途 | 決算書の作成（会計基準・税法上必須） | 社内の経営判断・損益分岐点分析 |
| 利益と生産量・在庫の関係 | 生産量が増えると利益も増えやすい | 販売量だけで利益が決まる |
なぜ利益の見え方が変わるのか
差が生まれる原因は、固定費（製造間接費）を「在庫に含めるかどうか」にあります。全部原価計算では、作った製品の数が多いほど、1個あたりに配賦される固定費が薄まり、売れ残った在庫にも固定費の一部が乗ったまま資産として残ります。つまり、たくさん作れば作るほど、その期の費用として計上される固定費が減り、見かけ上の利益が増えてしまうのです。
直接原価計算では固定費を全額その期の費用にするため、生産量に関係なく、実際に売れた数量だけで利益が決まります。
具体例で比較する
製造業を想定し、以下の条件で両方式を比較します。
- 販売単価：10,000円／個
- 変動費（材料費・外注加工費など）：4,000円／個
- 固定費（工場家賃・減価償却費・正社員給与など）：月300万円
- 販売数量：500個
ケース1：生産量500個（在庫なし）
| 項目 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 売上高 | 5,000,000円 | 5,000,000円 |
| 製品原価（1個あたり） | 4,000円＋（300万円÷500個）＝10,000円 | 4,000円 |
| 売上原価 | 5,000,000円 | 2,000,000円（変動費のみ） |
| 固定費の期間費用計上 | 売上原価に含まれる（300万円） | 3,000,000円を別途計上 |
| 営業利益 | 0円 | 0円 |
生産量と販売量が一致している場合、両方式の利益は一致します。
ケース2：生産量800個・販売量500個（在庫300個増加）
| 項目 | 全部原価計算 | 直接原価計算 |
|---|---|---|
| 製品原価（1個あたり） | 4,000円＋（300万円÷800個）＝7,750円 | 4,000円 |
| 売上原価（500個分） | 7,750円×500個＝3,875,000円 | 4,000円×500個＝2,000,000円 |
| 固定費の期間費用計上 | 売上原価に按分（一部は在庫へ） | 3,000,000円を全額計上 |
| 営業利益 | 5,000,000－3,875,000＝1,125,000円 | 5,000,000－2,000,000－3,000,000＝0円 |
見落としやすいポイント
ケース2では、販売量はケース1と同じ500個なのに、全部原価計算では112.5万円の利益が計上されます。これは、作りすぎた300個分の固定費（300個×3,750円＝112.5万円相当）が在庫（棚卸資産）として資産計上され、その期の費用にならなかったためです。実際に稼いだ現金や実力が変わったわけではなく、在庫を増やしただけで決算上の利益が動いてしまう点に注意が必要です。
経営判断にはどちらを使うべきか
決算書・税務申告には全部原価計算が必須ですが、経営判断には直接原価計算が適しています。理由は次のとおりです。
- 販売量と利益が連動するため、実態を正しく反映する
- 変動費・固定費が明確に分かれているため、損益分岐点分析にそのまま使える
- 「作りすぎ」による見かけ上の利益に惑わされず、在庫の増減が経営判断を歪めない
実務では、決算書は全部原価計算で作成しつつ、月次の経営会議用の資料は直接原価計算ベースで固定費・変動費を組み替えて作成する、という二本立ての運用が現実的です。
在庫を多く抱える業種での注意点
製造業・在庫型の卸売業のように、決算期末に在庫量が変動しやすい業種ほど、全部原価計算の利益は生産計画の影響を強く受けます。月次試算表の利益だけで一喜一憂せず、在庫の増減と合わせて確認する習慣が重要です。建設業など受注生産・案件別に収支を見る業種では、この論点よりも案件別の限界利益管理（直接原価計算の考え方）がそのまま実務で活きます。
決算書の利益と実感がずれる」「在庫が多い月の利益をどう見ればいいかわからない」——当事務所は公認会計士・税理士・CFEの資格を持つ代表が、決算書とは別に、経営判断用の直接原価計算ベースの月次管理資料の整備をサポートします。まずは無料相談でお気軽にご相談ください。
石水 秀治（いしみず しゅうじ）
公認会計士・税理士・公認不正検査士（CFE）｜認定経営革新等支援機関
あずさ監査法人にて17年間従事（IPO支援4社）。2025年7月、山梨県甲府市に石水会計事務所を開業。国の認定経営革新等支援機関として、中小企業の会計・法務体制構築を支援。
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本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法的・税務アドバイスではありません。
