計算書類とは何か——会社法が要求する決算書と税務申告書の違い

多くの経営者は「決算」というと、税務署に提出する法人税申告書をイメージします。しかし会社法上、株式会社が作成しなければならないのは「計算書類」であり、これは税務申告書とは法的な位置づけが異なる別の書類です。本記事では、会社法が要求する計算書類の内容と、税務申告書との違いを整理します。

計算書類とは何か(会社法435条)

会社法435条2項により、株式会社は各事業年度に係る計算書類(貸借対照表・損益計算書)及び事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければなりません。会社計算規則59条1項により、計算書類には貸借対照表、損益計算書に加えて、株主資本等変動計算書、個別注記表が含まれます。

書類内容
貸借対照表事業年度末時点の資産・負債・純資産の状況
損益計算書事業年度中の収益・費用・利益の状況
株主資本等変動計算書資本金・準備金・剰余金など純資産の項目が期中にどう変動したか
個別注記表会計方針や重要な後発事象など、計算書類を補足する注記

なお、事業報告(会社の状況に関する説明的記載)と附属明細書は計算書類そのものには含まれませんが、435条2項により計算書類とあわせて作成及び保存が義務付けられています。

計算書類の承認までの流れ(会社法436条・438条)

計算書類は作成して終わりではなく、一定の手続きを経て確定します。

ステップ内容根拠条文
①監査監査役設置会社は監査役の監査、会計監査人設置会社はさらに会計監査人の監査を受ける会社法436条
②取締役会の承認取締役会設置会社では、株主総会提出前に取締役会の承認を受ける会社法436条3項
③株主への提供定時株主総会の招集通知に際し、株主に計算書類等を提供する会社法437条
④株主総会の承認定時株主総会の決議によって計算書類を承認する(普通決議)会社法438条2項

監査役も会計監査人も置いていない中小企業(多くの非公開会社が該当)では、①の監査手続きは不要ですが、④の定時株主総会での承認は省略できません。なお、会計監査人設置会社が一定の要件(会社計算規則135条)を満たす場合は、株主総会の承認を経ずに取締役会の報告で足りる特則がありますが(会社法439条)、これは主に上場企業など大規模な会社を想定した規定です。

計算書類の備置き・閲覧義務(会社法442条)

会社は、計算書類等を定時株主総会の日の1週間前(取締役会設置会社は2週間前)から本店に5年間、写しを支店に3年間備え置く必要があります(会社法442条1項・2項)。株主や債権者は、営業時間内であればいつでもこれらの閲覧・謄写を請求できます(同条3項)。「決算書は社外に一切見せないもの」という認識は、会社法上は正確ではありません。

税務申告書(法人税申告書)との違い

実務では、計算書類の数値をそのまま使って法人税申告書を作成することが一般的です。しかし、両者は作成根拠となる法律も、提出先も、目的も異なります。

比較項目計算書類法人税申告書
根拠法会社法(435条以下)法人税法
提出・承認先株主総会(株主に対する報告・承認)所轄税務署
目的株主・債権者に対する会社の財産・損益状況の開示法人税額の計算・納付
主な構成書類貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表申告書本表、別表(所得金額の計算・利益積立金の明細など)、決算書(添付書類)
作成の考え方企業会計のルール(会社計算規則等)に従った「会社の実態」の表示法人税法上の益金・損金の計算(会社の利益に税務調整を加える)

特に大きな違いは、法人税申告書には「別表」と呼ばれる税務調整のための書類が付属する点です。会計上の利益と、法人税法上の課税所得(益金-損金)は必ずしも一致しないため、別表四で会計上の利益に税務調整を加えて所得金額を算出し、別表五で利益積立金額や資本金等の額の異動を管理します。会計上は費用として計上していても、税務上は損金として認められない項目(交際費の一部、役員賞与の一部など)があるため、この調整が必要になります。

中小企業でよくある誤解

  • 「税務署に申告書を出しているから、会社法上の義務も果たしている」と考えている(株主総会での計算書類の承認は別に必要)
  • 会計上の利益と法人税法上の所得金額が同じものだと思っている(交際費や減価償却の限度超過額など、税務調整によって差異が生じる)
  • 1人会社・同族会社だから株主総会の決議は形式的なものでよいと考え、議事録を残していない(計算書類の承認決議は法定の手続きであり、議事録の作成・保存が必要)

まとめ

会社法上の計算書類と、税務申告のための決算書は、同じ会計数値をベースにしながらも、法的な根拠・提出先・目的が異なる別の制度です。特に、株主総会での計算書類の承認は、税務申告とは別に必ず必要な会社法上の手続きであることを押さえておく必要があります。次回の連載では、この計算書類の承認後に必要となる「決算公告」の義務について取り上げます。

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石水 秀治(いしみず しゅうじ)

あずさ監査法人にて17年間従事(IPO支援4社)。2025年7月、山梨県甲府市に石水会計事務所を開業。国の認定経営革新等支援機関として、中小企業の会計・法務体制構築を支援。