未来会計

〜 過去の数字を「報告」するだけの会計から、未来を「設計」する会計へ 〜

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あなたの会社の会計は、「バックミラー」になっていませんか？

車を運転するとき、バックミラーだけを見て走る人はいません。前を向き、行く先を確認しながらハンドルを切るのが当たり前です。

ところが、多くの中小企業の会計は「バックミラーを見ている」状態です。決算書・試算表には過去の出来事しか映っていません。「先月いくら売れたか」「今期の利益はいくらだったか」——これらはすべてすでに起きたことの記録です。

もちろん、過去の数字を正確に記録することは重要です。しかしそれだけでは、会計は「税金を計算するための書類作り」にとどまってしまいます。

そこで注目されているのが「未来会計」という考え方です。

未来会計とは何か

未来会計とは、過去の実績データをもとに将来の経営数値を予測・シミュレーションし、経営判断に活かすアプローチです。「予測会計」「フォワードルッキング会計」とも呼ばれます。

従来の会計が「過去の記録・報告」を目的とするのに対し、未来会計は「将来の設計・意思決定」を目的とします。

未来会計は、過去会計・現在会計（月次決算）の土台の上に成り立ちます。毎月の数字が正確に記録されていてはじめて、精度の高い将来予測が可能になります。

比較項目	従来の会計（過去会計）	未来会計
主な目的	税務申告・実績報告	経営判断・将来設計
時間軸	過去（確定した事実）	未来（予測・シナリオ）
主なアウトプット	決算書・申告書	業績予測・資金計画・シミュレーション
経営への活用	問題発生後に気づく	問題を事前に回避・機会を先取りする
税理士の役割	記帳・申告の代行	経営パートナー・CFO的役割

未来会計が必要とされる理由

なぜ今、未来会計が注目されているのでしょうか。背景には、中小企業を取り巻く環境の変化があります。

① 経営環境の変化スピードが上がっている

物価上昇・人件費の高騰・金利の上昇・デジタル化の加速——これらの変化は、数年前まで「当たり前だった経営の前提」を根底から変えつつあります。年に1回決算書を見るだけでは、こうした変化に対応するスピードが明らかに不足しています。

② 資金調達の場面で「将来性」が問われる

銀行融資・補助金申請・投資家への説明など、あらゆる資金調達の場面で「これからどう成長するか」という将来計画の提示が求められるようになっています。過去の決算書だけでは、こうしたニーズに応えられません。

③ 事業承継・出口戦略を考える経営者が増えている

後継者への承継・M&A・廃業——いずれの選択肢を取るにしても、「会社の現在価値」と「将来キャッシュフローの見通し」が不可欠です。未来会計の視点がなければ、適切な意思決定ができません。

未来会計の具体的な中身

① 着地予測（今期末の利益はいくらになるか）

期の途中（たとえば9月決算の会社が6月末時点）で、「このままいくと今期の最終利益はいくらになるか」を計算するのが着地予測です。

残り3か月の売上・費用を予測し、期末時点の税引前利益を試算します。この数字がわかると、以下のような意思決定ができます。

• 利益が想定より多い → 節税のための設備投資・共済加入を検討する
• 利益が想定より少ない → 原因を分析し、売上強化・コスト削減の手を打つ
• 赤字の見込み → 早急に資金繰り対策・金融機関との相談に動く

② 3シナリオシミュレーション

未来は不確定です。「計画どおりにいく場合」「想定より上振れる場合」「下振れる場合」の3つのシナリオを用意することで、どの状況になっても慌てない経営ができます。

③ 中期経営計画（3〜5年の数値計画）

単年度の予測だけでなく、3〜5年先の売上・利益・借入残高・設備投資計画を数値化したものが中期経営計画です。

「3年後に年商2億円を達成するためには、毎年いくらの売上成長が必要か」「設備投資のための借入を5年で返済するには、毎年いくらのキャッシュフローが必要か」——こうした問いに数字で答えることができます。

また、金融機関への融資相談・補助金申請・事業承継の場面では、中期経営計画の提出が求められることも多く、実務上の必要性も高まっています。

④ 資金繰り予測（キャッシュフロー計画）

利益の見通しと同時に、実際の現金がいつ・どれだけ不足するかを先読みするのが資金繰り予測です。利益が出ていても資金が足りなくなる「黒字倒産」を防ぐために不可欠な視点です。

少なくとも3か月先、理想的には12か月先までの現金の増減を月次で予測することで、資金調達のタイミングや借入の必要性を事前に把握できます。

未来会計を実践するためのステップ

未来会計は難しいものではありません。現在の会計の仕組みに少しずつ「将来を見る視点」を加えていくことで実現できます。

税理士は「未来会計パートナー」へ

税理士の仕事は、税務申告書を作ることだけではありません。本来の役割は「数字を通じて経営者の意思決定を支援すること」です。

未来会計を実践するうえで、税理士は以下のような役割を担います。

役割	具体的な内容
着地予測の作成・更新	月次試算表をもとに今期末の利益・税額を毎月試算し、経営者に報告します。
節税シミュレーション	着地予測の数字をもとに「どの節税策をいつ実行すべきか」を具体的に提案します。
年度予算の策定支援	過去の実績データと業界水準をもとに、現実的な予算の策定をサポートします。
資金繰り予測の作成	売掛・買掛・借入返済・税金納付などを盛り込んだ3〜12か月先の資金計画を作成します。
中期経営計画の策定	3〜5年の成長シナリオを数値化し、融資・補助金・事業承継の場面で活用できる計画書を作成します。
月次経営会議への参加	毎月の試算表の読み解き・予実比較・翌月の方針について、経営者とともに考えます。

まとめ：会計を「過去の記録」から「未来の設計図」へ

未来会計の本質は、「数字で未来を見通し、今すべき行動を決める」ことです。それは特別な大企業だけの話ではありません。

むしろ、経営資源が限られる中小企業こそ、限られたお金・人・時間を「正しい方向」に集中させるために、未来会計の視点が不可欠です。

「今期の利益はいくらになりそうか」「来年の採用は可能か」「3年後に借入を返済し終えられるか」——これらの問いに、感覚ではなく数字で答えられる経営者になることが、未来会計の目指す姿です。

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石水会計事務所　代表　税理士・公認会計士・公認不正検査士　　　　　　
中小企業の未来会計・経営計画策定を多数支援。「会計を経営に活かす」ことをテーマに、数字でわかる経営のお手伝いをしています。