商品販売の記帳方法
ー総記法・分記法・三分法と総額主義の原則ー

〜 どの方法で帳簿をつけても、決算書は「総額表示」でなければならない理由 〜

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商品販売の記帳方法は「1つではない」

商品を仕入れて販売する—この一連の取引を帳簿に記録するとき、実は複数の方法があります。ー

代表的なものが次の3つです。

いずれの方法も、同じ取引を記録するものですから、最終的な利益の金額は同じになります。違うのは「どのタイミングで・どのような科目で記録するか」という過程の部分です。

ただし、後述する企業会計原則の「総額主義の原則」との関係で、決算書の表示方法に重要な差が生まれます。それぞれの方法を具体的な事例で見ていきましょう。

事例の設定

① 総記法（そうきほう）

考え方

総記法は、仕入れたときも売ったときも、すべて「商品」という1つの勘定科目だけで処理する方法です。

• 商品を仕入れたとき → 商品勘定を原価で増やす
• 商品を売ったとき　→ 商品勘定を売価で減らす

仕入れたときは原価、売れたときは売価で記録するため、期中は「商品」勘定の残高に原価と利益が混在した状態になります。したがって期中には利益を把握できず、期末の決算整理で商品の実地棚卸をして初めて利益が確定します。

仕訳

総記法で作成された損益計算書（P/L）

② 分記法（ぶんきほう）

考え方

分記法は、商品を売るたびに原価部分と利益部分を分けて記録する方法です。

• 商品を仕入れたとき → 「商品」勘定を原価で増やす
• 商品を売ったとき　→ 「商品」勘定を原価で減らし、売価との差額を「商品販売益」として記録

売るたびに利益を計算するため、期中でも利益をリアルタイムに把握できるのが特徴です。ただし、売るたびに原価を計算する必要があるため、取引量の多い企業では手間がかかります。また、総記法と同様に売上高（総額）は表示されないという問題があります。

仕訳

分記法で作成された損益計算書（P/L）

③ 三分法（さんぶんほう）

考え方

三分法は、「仕入」「売上」「繰越商品」という3つの勘定科目を使い分ける方法です。日本の商業簿記の実務で最も標準的に使われています。

• 仕入れたとき → 「仕入」勘定で記録（費用勘定）
• 売ったとき　→ 「売上」勘定で記録（収益勘定）
• 期末に棚卸し → 「繰越商品」勘定で期末在庫を調整

仕入と売上を別々の勘定に記録するため、売上高の総額・仕入高の総額がそれぞれ明確に把握できます。後述の総額主義との親和性が最も高い方法です。

仕訳

三分法で作成された損益計算書（P/L）

3つの方法を比較する

同じ取引でも、記帳方法によって損益計算書の見え方がこれほど変わります。

3つとも最終的な利益は30万円で同じです。しかし、損益計算書の表示内容は大きく異なります。この違いが、次に説明する総額主義の原則で重要な意味を持ちます。

企業会計原則における「総額主義の原則」

なぜ総額主義が必要なのか

総額主義の原則には、重要な経営情報を守るという意義があります。

① 事業規模が見えなくなる

利益（純額）だけを表示した場合、「売上100万円・原価70万円・利益30万円」の会社と「売上１億円・原価9,970万円・利益30万円」の会社の損益計算書が同じように見えてしまいます。利益は同じでも、事業規模・取引量・コスト構造は全く異なります。

② 粗利率（収益性）が把握できなくなる

売上高と売上原価が表示されていないと、粗利率（＝売上総利益÷売上高）を計算できません。粗利率は事業の収益性を測る最も基本的な指標のひとつです。利益の額だけでは「どれだけ効率よく稼いでいるか」「商品又はサービスの付加価値の大きさ」が見えません。

③ 利害関係者への説明責任を果たせない

株主・銀行・取引先など、財務諸表を見る利害関係者は、利益の「額」だけでなく「どのように稼いだか」というプロセスを知る権利があります。収益と費用を相殺した純額だけでは、この情報が失われます。

総額主義の原則を踏まえると、どの方法がよいか

ここで重要なポイントを整理します。

では、各記帳方法と総額主義の原則の関係を見てみましょう。

総記法・分記法の場合——追加の組み替えが必要

総記法・分記法で帳簿をつけていた場合でも、決算書を作成する段階で売上高・売上原価を総額に分解して表示し直す作業（組み替え）が必要になります。この手間が、実務においてこれらの方法が使われにくい理由のひとつです。

三分法の場合——そのまま総額主義を満たす

三分法では、日々の帳簿から「売上（収益の総額）」と「仕入・売上原価（費用の総額）」が自然に分かれて集計されます。そのため、決算整理を経るだけで、総額主義の原則に合致した損益計算書が直接作成できます。

3つの方法の総合比較

比較項目	総記法	分記法	三分法
期中の利益把握	できない	できる	できない（期末に確定）
期中の在庫の把握	できない	できる	できない
売るたびの計算	不要	原価計算が必要	不要
売上高の総額表示	できない	できない	自然にできる
総額主義との適合	要組み替え	要組み替え	そのまま適合
実務での使用頻度	ほぼ使われない	少ない（不動産業など一部）	最も一般的
主な使用場面	簿記学習上の概念	取引件数が少なく単価の高い商品	ほぼすべての業種

まとめ——「記帳の自由」と「開示のルール」は別物

この記事の要点を整理します。

日々の帳簿のつけ方（記帳方法）は、総記法・分記法・三分法のどれを使っても構いません。最終的な利益の数字は同じになります。しかし決算書として外部に開示する損益計算書は別の話です。

企業会計原則の総額主義の原則により、収益（売上高）と費用（売上原価）は相殺せず、それぞれ総額で表示することが義務づけられています。

この観点から実務的な結論を言えば、三分法が最も合理的な選択です。売上高・仕入高・繰越商品という3つの勘定科目を使うことで、日々の記帳から決算書の作成まで一貫して総額主義の原則に沿った処理が自然に行えます。総記法・分記法は、決算書作成時に別途の組み替え作業が必要になり、実務上の手間とミスのリスクが増えます。

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石水会計事務所　代表　税理士・公認会計士・公認不正検査士　　　　　　
会計の基礎から実務処理まで、わかりやすい言葉で伝えることを大切にしています。中小企業・個人事業主の会計・税務のサポートを幅広く行っています。