月次決算のすすめ

〜 決算は年1回では遅すぎる。毎月数字を締めて、経営を変えよう 〜

---

「決算は年に1回」—それでは遅すぎるかもしれませんー

「経営の数字は、税理士に任せて決算のときだけ確認している」——そんな経営者の方は少なくないと思います。しかし、その方法では問題に気づくのが1年後になってしまいます。

たとえばこんなケースを考えてみてください。

これらはすべて、「経営の数字をリアルタイムで把握していない」ことから起きる問題です。そこで今回おすすめしたいのが、月次決算の仕組みを会社に取り入れることです。

月次決算とは何か

月次決算とは、毎月末に会計帳簿を締めて、その月の損益・財務状況を確認する作業のことです。年1回の「年次決算」を毎月のサイクルで行うイメージです。

上場企業では月次決算は当然の慣行ですが、中小企業では「年に1回、税申告のために決算書を作るだけ」というケースが多く見られます。月次決算を導入することで、経営判断のスピードと精度が大きく変わります。

比較項目	年次決算のみ	月次決算あり
数字の把握頻度	年1回（決算後）	毎月（翌月中旬目安）
問題発覚のタイミング	最大12か月後	最大1か月後
節税対策の立案	期末に慌てて検討	通年で計画的に実行
金融機関への信頼	決算書のみ提出	最新の試算表を随時提示できる
経営判断のスピード	感覚・経験に頼りがち	数字に基づいた迅速な判断

月次決算を導入すると経営が変わる６つの理由

月次決算の具体的な進め方

月次決算は、毎月末から翌月中旬にかけて以下の流れで進めるのが一般的です。翌月10〜15営業日以内に試算表を完成させることが目安とされています。

月次決算で確認すべき3つの指標

月次試算表が出来上がったら、すべての数値を眺める必要はありません。まず以下の3つの指標を毎月チェックする習慣をつけましょう。

① 売上総利益率（粗利率）

粗利率 ＝ 売上総利益 ÷ 売上高 × 100（%）

本業で稼ぐ力を示す最も基本的な指標です。前月・前年同月と比較して、数値が低下していれば仕入れコストの上昇・値引き販売の増加・不採算案件の発生などが疑われます。

② 営業利益率

営業利益率 ＝ 営業利益 ÷ 売上高 × 100（%）

粗利から人件費・家賃・広告費などの固定費を引いた「本業の収益力」を示します。粗利率は高いのに営業利益率が低い場合、固定費（とくに人件費）の膨張が疑われます。

③ 月末の現預金残高

損益計算書の「利益」だけでなく、実際の手元資金の推移を毎月確認することが重要です。利益が出ていても現金が減っている場合は、売掛金の回収遅延・借入金返済・設備投資などが原因として考えられます。前月末からの増減を必ず確認してください。

月次決算の導入前後で経営はこう変わる

月次決算でよくある失敗と対策

税理士に月次顧問を依頼するとどう変わるか

「月次決算は自分でやるもの」と思われがちですが、税理士が月次顧問として関与することで、作業の正確性・スピード・活用度が大きく変わります。

サポート内容	詳細
月次試算表のチェックと解説	数値の異常や見落としを税理士がチェック。「この数値はどういう意味か」を経営者にわかりやすく説明します。
節税アドバイスの通年提供	期末だけでなく、毎月の利益状況を見ながら適切な節税策を提案。「今月中に設備投資すべきか」などタイムリーな判断ができます。
資金繰り表の作成支援	月次試算表と連動して翌3か月の資金繰りを予測。資金不足のリスクを早期に察知します。
経営改善の提案	粗利率・固定費比率などの指標をもとに、具体的な改善策を提案します。
融資・補助金サポート	最新の月次試算表を使って金融機関への説明資料を作成。補助金・助成金の情報も随時ご案内します。

まとめ：月次決算は「経営の健康診断」を毎月受けること

年に1回の決算は、1年に1回しか受けない健康診断のようなものです。問題が見つかったとき、すでに手遅れになっている可能性があります。

月次決算は、毎月「経営の健康状態」を確認することです。小さな異変を早期に発見し、迅速に手を打つことで、会社を健全に成長させていくことができます。

「どこから始めればいいかわからない」「今の帳簿のやり方で月次ができるか不安」——そんな方は、ぜひ一度ご相談ください。現状をヒアリングしたうえで、御社に合った月次決算の仕組みづくりをご提案します。

---

石水会計事務所　代表　税理士・公認会計士・公認不正検査士　　　　　　
中小企業の月次決算・経営改善支援を多数手がける。「決算書を経営に活かす」ことをテーマに、数字でわかる経営のお手伝いをしています。