会計不正は、とくしない。

〜 「少しくらい大丈夫」が、会社を壊す日 〜

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「少しくらい、バレないだろう」——その考えが危ない

「交際費を少し水増しして計上した」「プライベートの旅行を出張費にした」「売上の一部を計上せずに手元に残した」——こうした行為を、「多少は仕方ない」「みんなやっている」と思ったことはないでしょうか。

しかし、これらはれっきとした会計不正・税務不正です。そして現実には、こうした不正は「得をする」どころか、発覚した場合のダメージが不正によって得た金額をはるかに上回ることがほとんどです。

この記事では、税理士の立場から「会計不正は、なぜとくをしないのか」を具体的に解説します。「もしかして自分の会社も…」と思った方にも、ぜひ最後まで読んでいただきたい内容です。

会計不正が「とくをしない」理由——発覚したときの現実

会計不正が税務調査などで発覚した場合、以下のような多重のペナルティが一度に降りかかります。不正によって「節約できた」税金の何倍もの負担が生じるのが現実です。

中小企業で起きやすい会計不正のパターン

会計不正は大企業だけの問題ではありません。むしろ、内部チェック体制が整いにくい中小企業こそ、不正が起きやすい環境といえます。よくある不正パターンを知っておくことで、自社の状況を見直すきっかけになります。

① 売上の除外・計上時期のズラし

現金取引の多い業種（飲食・小売・建設など）で見られる、売上の一部を帳簿に記録しないケースです。「現金で受け取った分だけ記録しない」「翌期に売上を繰り延べる」といった形で行われます。税務調査では、売上の除外は資金の流れ・在庫・原材料の使用量などと照合して発見されることが多く、「ばれにくい」という認識は大きな誤りです。

② 架空経費・私的費用の経費計上

実際には発生していない経費を計上する「架空経費」、または事業と無関係な個人的支出（家族旅行・個人的な買い物など）を会社の経費として計上するケースです。領収書の偽造・知人名義の領収書流用なども含まれます。税務調査では、業務との関連性・支払先の実在確認・取引の実態を細かく確認されます。

③ 役員への不正な資金流出

会社の資金を役員が私的に流用するケースです。「役員借入金」として計上し続けて実態上の流用となっている場合、役員への過大な給与・退職金・賞与として税務上の問題が生じる場合があります。オーナー会社では「会社のお金は自分のお金」という感覚になりやすいですが、法人の資産と個人の資産は明確に分けることが原則です。

④ 従業員による横領・着服

不正は経営者が行うものだけではありません。経理担当者による現金の着服・小切手の偽造・架空の仕入先への送金など、従業員による横領は中小企業で多く報告されています。「信頼できる社員だから」という理由でチェック体制を設けないことが、不正の温床になります。

不正の種類	主な手口	発見されやすい場面
売上除外	現金売上の未記録、請求書の二重管理	税務調査、在庫・原材料との突合
架空経費	偽造領収書、私的費用の計上	税務調査、支払先への反面調査
資金流用	役員借入金の放置、不正な経費精算	決算書分析、税務調査
従業員横領	現金着服、架空仕入、小口現金の流用	残高照合、内部監査、内部通報

なぜ不正は起きるのか——「不正のトライアングル」

会計不正が発生するメカニズムを説明する理論として、犯罪学者ドナルド・クレッシーが提唱した「不正のトライアングル」が広く知られています。不正は、以下の3つの要因が重なったときに起きやすいとされています。

3つすべてが揃ったとき、不正リスクが最も高まります。逆にいえば、企業が取り組めるのは「機会」を排除することです。動機や正当化は個人の内面であり、会社として直接コントロールするのは難しい面があります。しかし、適切なチェック体制をつくることで「機会」を減らし、不正を起きにくい環境をつくることは可能です。

不正を防ぐための社内体制づくり

「うちは小さな会社だから内部統制なんて関係ない」——そう思われがちですが、規模が小さいからこそ、シンプルで実効性のある仕組みを取り入れることが重要です。以下のチェックリストを参考に、自社の状況を見直してみてください。

税務調査で「怪しい」と思われる会社の特徴

税務署は、申告内容や業界データとの比較から調査対象を選定します。以下のような状況は、税務調査のターゲットになりやすい傾向があります。

特徴	税務署が疑うポイント
売上に比べて利益率が低すぎる	経費を水増しして利益を圧縮している可能性を疑われる
現金売上が多い業種なのに売上が少ない	業界の平均的な売上水準と大きく乖離している場合に注目される
交際費・旅費交通費が突出して多い	私的費用が混入している可能性を確認される
役員への貸付金・仮払金が増え続けている	実態は役員への利益移転（みなし給与・役員賞与）とみなされる可能性
数年連続で赤字申告をしている	実態は黒字なのに意図的に赤字にしている可能性を疑われることも
急に売上が減少した期がある	売上の一部を計上していない可能性を確認される

「正直な経営」が、会社の最大の資産になる

会計不正には、金銭的なペナルティ以上のコストがあります。それは「信用」の喪失です。

取引先・銀行・従業員・顧客——会社を支えるすべての関係者は、「この会社は信頼できるか」という目で経営者を見ています。一度失った信用は、お金では取り戻せません。

逆に、帳簿が正確で透明な会社は、様々な場面で強みを発揮します。

• 融資審査で「数字に信頼性がある会社」として評価される
• 補助金・助成金の審査を安心して通過できる
• 優秀な人材が「まともな会社」として入社を選んでくれる
• 事業承継・M&Aの際に正当な価格で評価される
• 経営者自身が、後ろめたさなく堂々と経営できる

「正直に申告するほど税金が増える」と感じる方もいるかもしれません。しかし、適正な申告のうえで合法的な節税策を最大限に活用することで、税負担を合理的に抑えることは十分に可能です。それが、税理士の本来の仕事です。

まとめ：会計の「正直さ」が、経営の土台をつくる

会計不正は、短期的には「得をした気分」になれるかもしれません。しかし、発覚したときのダメージは、得た金額の何倍にも膨らみます。そして何より、不正を抱えたまま経営を続けることの精神的な重荷は、想像以上に大きいものです。

「正確な帳簿をつけること」「適正に申告すること」——これは義務であると同時に、会社を長く続けるための最も確実な経営判断でもあります。

もし現在の会計処理に不安を感じている方、過去の処理に問題があるかもしれないと思っている方は、まず税理士に相談することをおすすめします。問題を放置するよりも、早期に適切な対応を取ることが、最もリスクの少ない選択です。

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石水会計事務所　代表　税理士・公認会計士・公認不正検査士　　　　　　
税務調査対応・内部統制構築の支援を多数手がける。「正しい会計が会社を守る」をモットーに、中小企業経営者への丁寧なサポートを続けています。