2026年（令和）8年税制改正！
お財布に直結！
令和8年度の税制改正、何がどう変わる？
2025年12月19日公表 ／ 2025年12月26日 閣議決定
「税制改正」と聞くと難しそうに感じますが、今年の改正は私たちの生活や働き方に直接かかわるものが盛りだくさん。給与の手取り額や、仮想通貨の税金、住宅ローンの控除など、知っておくと得する情報をわかりやすく解説します。 令和８年税制改正大綱はこちら
注意：この記事は令和8年度税制改正大綱（2025年12月26日 閣議決定）をもとにわかりやすくまとめたものです。今後の国会審議で内容が変更される可能性があります。個別の状況への適用については、ご相談ください。
手取り・給与に影響する改正
- Q給料は変わらないのに、手取りが増えるって本当？
- A
基礎控除・給与所得控除が引き上げられます。
税金を計算するときに給与から差し引ける「控除」の額が増えます。基礎控除が4万円アップし、給与所得控除の最低保障額も65万円から69万円に引き上げられます。結果として、課税される金額が少なくなる＝手取りが増える仕組みです。
ポイント：税金がかかり始める年収の目安（課税最低限）が約103万円から178万円に引き上げられます。いわゆる「年収の壁」が大きく動きます。
- Qパートで働いている家族への影響は？
- A
「103万円の壁」が見直され、働き方の選択肢が広がります
これまで「103万円を超えると税金がかかる」という意識から、収入を抑えていた方も多いかと思います。今回の改正で課税最低限が178万円に引き上げられることで、より気軽にフルタイムに近い働き方ができるようになります。
- Q個人事業主の青色申告は何か変わる？
- A
電子申告すれば控除額がアップします
令和9年度以降
青色申告の特別控除が見直されます。これまでの65万円控除には電子申告（e-Tax）が新たに必須となります。さらに、電子帳簿の保存などを行う場合は75万円控除という新しい区分が加わります。
- 複式簿記＋電子申告＋優良な電子帳簿等 65万円→75万円
- 複式簿記＋電子申告 55万円→65万円
- 簡易な簿記（※） 10万円→ 0円
（※）前々年の収入が1,000万円を超える場合
ポイント：簡易な簿記を採用している場合には、青色申告特別控除が受けられなくなる可能性があることから、複式簿記への移行など検討が必要
投資・資産運用に関する改正
- Q仮想通貨（暗号資産）の税金が安くなるって聞いたけど？
- A
ついに分離課税20%になります
これまで仮想通貨の利益は「雑所得」として最大55%の税率がかかっていましたが、今回の改正で一律20%の申告分離課税に変わります。株式や投資信託と同じような扱いになります。損失が出た場合は3年間繰り越すことも可能になります。
ポイント：仮想通貨で利益が出やすい方には大きな恩恵。ただし対象は「国民の資産形成に資する」と認められた銘柄に限定される見込みです。
- QNISAは何か変わる？
- A
「こどもNISA」が新たに創設されます。
令和9年度以降
0歳から使えるこどもNISAが新設される予定です。未成年者向けの非課税投資枠が整備されます。子どもの将来のために早くから資産形成を始めやすくなります。
住宅・家族に関する改正
- Q住宅ローン控除は続く？
- A
延長されます（一部見直しあり）
住宅ローン控除の制度は延長されます。省エネ性能の要件など一部で見直しが行われますが、住宅取得を支援する基本的な枠組みは維持されます。
- Q祖父母から教育資金をまとめてもらう制度は？
- A
2026年3月末で終了します
直系尊属（祖父母・親）から教育資金を一括で贈与された場合の非課税措置が2026年3月31日をもって終了します。4月1日以降は新たに利用できなくなります。
新しい税・値上げされるもの
- Q「防衛税」ってどういうもの？
- A
2027年から所得税に1%上乗せ（ただし実質負担は当面変わらず）
防衛力強化の財源として「防衛特別所得税」が2027年（令和9年）1月から新設されます。所得税に1%が加算されますが、同時に復興特別所得税が1%引き下げられるため、当面の税負担は変わらない設計になっています。ただし復興特別所得税の課税期間が延長されるため、将来的には支払う期間が長くなります。
- Q海外旅行するときに何か変わる？
- A
出国税が1,000円から3,000円に値上がりします
飛行機や船で出国するときに徴収される「国際観光旅客税」が、現行の1,000円から3,000円に引き上げられます。航空券代などに含まれる形で徴収されます。
石水会計事務所 税理士・公認会計士・公認不正検査士
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