（中小企業庁からのお知らせ）中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向け支援措置について

全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構各地域本部及び各地方経済産業局の特別相談窓口で、困難な状況に直面している中小企業者に対する資金繰りや経営に関する相談を受け付けます。

日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件を緩和し、支援対象を、中東情勢により今後の影響が懸念される事業者にまで拡大します。なお、原油価格高騰をはじめとする原材料・エネルギーコスト増の影響を受けており、一定の要件を満たす場合には、金利の引下げを実施しています。