税務顧問サービス

🌿税務顧問サービス

「正しい会計で企業を強くする」を実践。
山梨県を中心に中小企業の経営支援・税務申告・資金繰り・事業承継まで、経営者の皆様とともに歩むパートナーです。

月次巡回監査・会計支援

　毎月、担当者が巡回監査を行い、経営者の皆様に「タイムリーで正確な会計情報」をご提供します。TKC月次決算速報サービスを活用し、リアルタイムな経営分析を実現。財務の見える化を通じて経営判断をサポートします。

経営状況を毎月把握することで、資金繰りや利益計画の精度が向上します。

月次決算速報サービスとは

月次決算速報サービスは、毎月の会計データを迅速に分析・報告し、経営者がリアルタイムで業績を把握できるよう支援するサービスです。迅速な意思決定、資金管理の改善、信用力向上につながります。

主な内容

毎月の会計データを整理・分析し、月次損益計算書（試算表）を早期に作成
売上・利益・資金繰りの動向をグラフや報告書で可視化
経営課題の早期発見、予算との差異分析、改善提案などを実施

月次決算完了後、速やかにメールで配信

経営者にとってのメリット

スピード経営の実現
経営状況を「今」把握し、迅速な意思決定が可能に。
資金繰りや利益の異常値を早期発見
問題が大きくなる前に対策が取れる。　
金融機関・投資家への信頼性向上
最新の経営数値を常に提示でき、信用力が高まる。
決算時の作業効率化
日頃から数字を整理しているため、年度末決算もスムーズ。

くわしくはこちら

中小企業向け経理DX支援サービス

　中小企業は業務の流れが比較的シンプルであるため、大企業に比べて経理DXをスムーズに導入しやすい環境にあります。
　経理DXを成功させるためには、業務の流れを整理し、必要なツールを選択してくことが必要となります。
石水会計事務所では、クラウド会計を積極的に導入し、AI・OCRやAPI連携により、経理業務の削減・効率化、リアルタイム化を支援します。

仕訳は、「入力」する時代から、「読み取る」「つなぐ」時代へ

AIOCRとは

TKC AI OCR（AI自動文字認識）は、領収書や請求書などの紙書類をAIが自動で読み取り、会計データを自動作成するシステムです。

経理の手入力作業を大幅に削減つつ、業務効率化と正確な会計処理を実現

主な特徴

経理の手入力作業を大幅に削減つつ、業務効率化と正確な会計処理を実現
領収書・請求書・納品書などをスキャンまたはスマートフォンで撮影するだけで、AIが日付・金額・取引先名を自動で読み取り。
仕訳データの自動生成
読み取った内容から勘定科目を自動判定し、仕訳データを生成
電子帳簿保存法に対応
スキャンしたデータを法令に準拠した形式で保存可能。ペーパーレス化と法対応を同時に実現
AIの継続学習機能
利用を重ねるほどAIが学習し、読み取り精度と仕訳精度が向上

✔　経理担当者の作業時間の大幅削減
✔　手入力によるミスの削減
✔　ペーパレス化による帳票保管費用等の経費削減

税務申告・節税対策

　法人税、所得税、消費税など各種申告業務を正確・迅速に行い、法令遵守のもと最適な税務戦略をご提案します。最新の税制改正やTKC税務データベースを活用し、企業の成長段階に応じた節税対策を実施します。また、書面添付制度を推進し、申告書及び財務報告の信頼性を向上します。

書面添付制度とは

書面添付制度（正式名称：税理士法第33条の2の規定に基づく添付書面制度）とは、税理士が作成した申告書に「税務上の判断や確認内容」を記した書面を添付する制度です。

次のような事項を記載

決算書や申告書を作成する際にどのような確認を行ったか
経営者からどのような説明を受けたか
税務上の重要な判断や留意点

「税理士がきちんと内容を確認して作成しました」という証拠書類を添付する制度

経営者にとってのメリット

① 税務調査の「事前照会」で済む可能性がある
　書面添付を行っている場合、税務署が内容に疑問を持っても、いきなり調査に入らず、まず税理士に「意見聴取」（照会）が行われます。

税務調査等の簡略化
税理士の説明で納得が得られれば、税務調査が省略・短縮されるケースがあります。

② 信頼性の高い申告書として評価される
　書面添付は「税理士が十分な検討と確認を行った」証明です。

財務情報への信頼の向上
税務署からの信頼が高まり、無用な疑念を避けられる金融機関や取引先からの信頼度も向上

③ 経営者自身の安心感・説明責任の明確化
　税理士が内容を丁寧に確認・整理して記載するため、経営者としても「何を説明し、どのように判断したか」が明確になります。

ガバナンス強化
✔　経営判断の透明性が高まる
✔　将来の税務リスクを把握

④ 税理士とのコミュニケーションが深まる
書面添付を行うには、経営者と税理士がしっかり打合せを行い、決算内容・経営方針・判断の根拠を共有する必要があります。

経営課題の整理や改善のきっかけ

税務データベースとは

TKC税務データベースは、最新の税法・通達・裁決事例を網羅した専門情報システムです。

主な内容

国税庁・財務省の最新通達・法令・裁決事例を収録
TKC独自の税務解説・実務事例を多数掲載
検索機能により、必要な税務情報を迅速に確認可能
税法改正にも即時対応（自動アップデート

税理士がこれを活用することで、正確で根拠ある税務判断が可能となり、経営者に安心と信頼をもたらします。

経営者にとってのメリット

①正確で根拠ある税務対応
　税理士がTKC税務データベースを活用することで、法令に基づいた正確な判断が行われ、税務リスクを軽減

② 最新情報に基づくアドバイスが可能
　税制改正や実務通達に迅速に対応できるため、経営判断に必要な最新の税務情報を常に反映

③ 安心・信頼のある申告
　裏付けのある判断・資料に基づいて申告が行われるため、税務署への説明責任を果たしやすく、信頼性が向上

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経営計画・資金繰り支援

「正しい会計に基づく経営計画」を一緒に策定し、金融機関からの信頼性向上を支援します。経営改善計画の策定や資金繰り表・利益計画書の作成もサポート。TKCモニタリング情報サービスにより、信頼性の高い財務情報を提供します。

銀行融資や補助金申請に強い財務体制の構築が可能です。

モニタリング情報サービスとは

TKCモニタリング情報サービスは、企業の月次試算表を税理士が確認の上で金融機関に安全に提供する仕組みです。
経営の透明性向上、融資判断の迅速化、金融機関との信頼関係強化に大きく貢献します。

サービスの仕組み

毎月、TKC会計システム（FXシリーズなど）で作成された月次試算表を税理士が確認。
承認後、そのデータをTKCデータセンター（TISC）経由で金融機関に送信。
金融機関は、最新の業績データをもとに、融資判断や企業支援に活用。

正確性と信頼性の高い月次データが自動的に共有

経営者にとってのメリット

① 金融機関との信頼関係が向上
　タイムリーで正確な経営情報を継続的に提供できるため、銀行から「透明性の高い経営」として高く評価されます。

② 信融資交渉がスムーズに
　月次データを定期的に提出している企業は、金融機関からの融資判断が早く、有利な条件を得やすい傾向があります。

③ 経営状況の「見える化」
　税理士が毎月の試算表をチェックするため、経営者自身も自社の業績を正確に把握でき、経営改善や資金計画にタイムリーに反映が可能です。

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相続・事業承継支援

　円滑な事業承継を実現するための税務・会計・経営の三位一体支援を行います。相続税の試算から後継者への引き継ぎ計画の立案まで、専門的な知見でサポートいたします。

「企業の永続的繁栄」を見据えた長期的な視点で支援します。

料金プラン

　石水会計事務所では、業務内容・会社規模・取引量に応じて、適正かつ明瞭な料金設定を行っております。
　お客様の経営状況に合わせた柔軟なプランをご提案し、お見積りを明示いたしますので、安心してご依頼いただけます。